日航 123便

緊急提言 2024.8.12
情報公開裁判でわかったこと

① 事故調査委員会は、重要な証拠物であるボイスレコーダー、フライトレコーダーを日本航空に秘密裏に返却していたという事実

② 事故当時は半官半民の国策会社でありながら、現在は民間会社であることを理由にして開示義務はない、という判決であったこと

③ 当時の和解調書から、裁判の相手はボーイング社であり、日本航空は審理に参加せずに、最終日にのみ利害関係者として立ち会っただけであったこと。

④ 事故調査報告書の別冊に記してあった「異常外力着力点」に関する審理は一切出てこなかったことや、遺族にはこの事実に関する説明が一切なかったこと。

⑤ 1985年以降2013年の「事故調査別冊」の公開に至るまでに、新たにわかった事実を一切無視したうえで、異常なほど念入りな和解条項を理由とし、吉備さんは「和解したから終わり」という不当判決であったこと

日本航空は公共交通機関としての情報開示義務を恣意的に操作して、遺族にも不都合な事実を伝えていなかった。未来永劫、事故当事者の会社が証拠物を保管して非開示を続けるということは、国内外の遺族のみならず、法治国家として日本の国民は納得できない。


【未来に向けて私たちがすべき役割】

①　日航１２３便の真相究明のために、国民に対して日本航空はボイスレコーダーを公開せよ！
②　相模湾に沈んだままの機体残骸を引き上げよ！

③　日本航空は公共交通機関の重大な役割として、ボイスレコーダーを国の公文書館に寄付せよ！

最低でもこの3つを実現させてこその再発防止である。
さらに、39年間、再調査をせずに放置し続けてきた国土交通省外局の運輸安全委員会の責任を問う。これは重大な職務怠慢であり、職務放棄にもつながり、国内外の遺族、生存者、関係者への説明責任も放棄し続けている。これは明らかにおかしい。よって、心ある超党派の国会議員、国民の皆さんと共に、真相究明にまい進していきたい。（文責　青山透子）


【お知らせ】
いま、集英社オンラインにおいて、青山透子氏の取材記事が掲載中です。
当時、必死に検死を行った医師たちの生写真も出ています。これが現実だったのです。ぜひご覧ください。

日航機墜落事故から39年…元JAL客室乗務員が、今も「事故ではなく事件」と言い切るワケ「レコーダー開示訴訟では裁判長が突然交代するなど、不可解な点だらけです」集英社取材記事

現在発売中の新作には、３９年目にわかった驚愕の新事実が書かれてあります。ぜひお手に取ってお読みください。
いまだにこういった新事実が出てくる以上、運輸安全委員会は再調査をして、すべてを明らかにすべきです。