日航 123便
墜落の真相を明らかにする会

2021年8月11日 遺族不在のLED灯篭で流さず見るだけの会

2021年8月12日報道関係者と23名の出席者、数名の遺族しかいない慰霊の園での慰霊祭
今年は、日本航空社長赤坂祐二氏は遺族を遠ざけ、異常なまで過敏に反応する日航の姿とそれに追従する上野村の役職者たちが際立った。赤坂社長は12日の午前中に登山をし、式典後の取材に対して、「事故の教訓を生かし安全安心の社会に実現に役立てるよう努力し続ける」という、コロナの答弁のようなことを語った(下記記事)。
訴訟についてのコメントの記載はない。報道各社のニュースにも訴訟についてはなく、下記11日付上毛新聞の吉備さんの記事だけである。
それにしても訴訟については、「訴状が届いていないのでコメントできない」と言って逃げ、訴状が届いて口頭弁論が始まっているにもかかわらず、コメントをせず、御巣鷹の尾根でも逃げた。それでなぜ、事故の教訓を生かせるのか疑問である。
事前登録制で、御巣鷹の尾根入山にも、通行許可証、厳重な検問を行う異常事態であった。
全てをコロナ禍のせいとするには、あまりにも見え透いた言い訳であることは、すぐわかる。いつから上野村は、日航の所有物になったのだろうか。故黒澤丈夫村長は、心から嘆くに違いない。村の尊厳ある独立を願っていたからである。
お金を出したものが勝つと言わんばかりに、墜落した航空会社が表向き全て仕切るという、そしてその背景に見え隠れするように国土交通省が指示を出す。これは前代未聞の地方自治の本旨を歪めた実態である。(憲法第92条)。なお、この意味は、ちゃんとした学校で勉強した高校生はすぐにわかるはずである。
わからないか、それともわかりたくないのは日航関係者だけだろう。
日航側は、御巣鷹の尾根一体の国有林を買い、公益財団法人「慰霊の園」として、上野村と日航が共同管理を行っており、形式上は、上野村長が理事長である。
報道関係者や入山者は、事前に日航の広報を通じて許可証をもらう。
そもそも、正当な根拠をもって自分たちが正しいと思うのであれば、赤坂社長は、きちんと報道関係者の前に出て、インタビューを受けるべきである。なぜならば、自ら語る公共交通機関の社長なのだから、その責任も含めて当然である。
式典では、ロープで境界線が敷かれて、群馬県や国交省役人、警察、日航など23名が参加し、式典目録には部署のみで個人名はない。これは彼らの無責任さの表れといえる。昨年は同じコロナ禍でありながら、国土交通大臣も出席していた。
特に今回は、遺族同士が話が出来ぬように設定されていた。吉備さんに同意して、他の遺族も訴訟参加されたら困る、という発想であろうが、これは現在進行中の裁判への日航による過剰ともいえる対策である。それともまた日航が「追及したら怖い人が来る」という嘘を、遺族間や上野村村民に広めたのかもしれないが、この実態に、最も怒りを覚えたのは、521人の魂であろう。

2021年8月11日 上毛新聞 吉備素子さんへのインタビュー記事