◎ご遺族の記事事故原因納得出来ぬ　遺族の晴れぬ心　（毎日新聞2020年8月13日）「相模湾に沈んだままの垂直尾翼の回収や、再調査を求めて何度も運輸省に足を運んだ。だが対応した職員に、『（再調査すれば）報告書の内容が変わってしまう』と言われ、益々不信感が募った」という内容です。この増永茂子さんには、弁護士事務所において、青山透子が他のご遺族と一緒にインタビューし、録音しています。その際、『事故調査委員長に詰め寄ったら、声を荒げて、他のものが見つかったらこまるじゃないですか』というような発言をしたのをしっかりと聞いた、と証言されています。戦争の体験談同様、35年前の出来事であっても、しっかりと覚えていらっしゃるとのことでした。


◎どの国でも不透明な航空機墜落事故は起きています。その一例として、2019年9月10日のガーディアン紙で明らかになった「フランス海軍誤射事件ー1968年9月11日エールフランス航空1611便墜落」もあります。新聞記事には「51年前のエールフランス航空1611便がニース沖に墜落したのは、実はフランス海軍の艦隊空ミサイルの演習誤射であった」と報道されました。ご遺族は真実を聴くためになぜ51年間も待たなければならなかったのか、と語っています。このようなケースは、あのフランスでさえ起きたということです。マクロン大統領が決断し、フランス軍のトップが真実を語り、ご遺族に謝罪しました。
見出し：The GuardianWe need to hear it': families' 51-year wait for truth about French plane crash
この日本において出来ないはずはありません。今回、初の航空機事故に対する真実を求めての裁判が開始となります。長年、墜落原因に疑問に持つご遺族による訴訟の第一歩が始まりました。今まで見向きもされずに幾度も潰されそうになり、個人的な嫌がらせも受け、ただご遺族の「真実を聞きたい」という当たり前の願いを踏みにじられた日々もありました。様々な困難を乗りこえてやっと形になったこの裁判は、国民誰もが持つ「知る権利」にも直結します。一部の人間だけが、ましてや520名が死亡した墜落の情報を一民間企業のみが持つことは隠蔽につながります。特に、墜落発生当時は５０％政府が株を持つ半官半民の会社です。倒産時も多額の税金が注ぎ込まれました。公共交通機関を名乗るのであれば、他国の事例を見ても公開されるのが当たり前です。これからより一層の皆様のお力と大声援が大変重要です。何卒よろしくお願いします。