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2026.8.2上毛新聞 - コピー.jpeg
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【今年も41年目の夏が来ました】ー会長 吉備素子ー
暑い日々があの日を思い出させます。日航123便墜落事件は、41歳以下の人たちにとって生まれる前の出来事になってしまいました。年月が経つにつれて、真実とは真逆のデマがネット上に飛び交うようになってしまいました。
動画サイトでは好き勝手に言う輩や、日航の手先のような元機長や自衛隊と密着して稼ぐユーチューバーがいます。とても残念で、実に嘆かわしい限りです。

その一方で、極めてまともな人の動画や正しいことを誠実に伝えてきた人に対して、コンサル会社(その裏には反社も日航もいるのです)による妨害もありました。
当会の会員からの報告では、元自衛隊員の真殿氏が呉市で自分の本のサイン会と称して、偏見に満ちた根拠なき内容で講演会をしたという報告がありました。税金で成り立つ元自衛官が公の場で、デマを吹聴するのはいかがなものか、というコメントも届きました。
なぜ彼らは、私たちを攻撃するのでしょうか。

なぜ彼らは生データの開示を言わないのでしょうか。
再調査や情報開示を拒む人間こそが、あの日あの時不都合な事実を覆い隠してきた張本人であると言われても仕方がないでしょう。
元自衛隊が組織的に隠蔽をすることを良しとするならば、それはあやまちを生みます。

最も大切なことは、人として社会的責任として、解明すべきことを自分から率先して生データの開示を言わなければならないということです。
そして、私の情報開示裁判で明らかになったように、事故調が「公文書をわざと私文書にしてJALに戻した」といった重大な事も、マスコミは伝えませんでした。
さらに、「マスコミが盲目的に自衛隊に協力するとは何事か」、「公僕に隠蔽の権利は与えていない」、こういった声はかき消されました。私たちは犯人捜しではなく、真実を求めています。肉親がなぜ死ななければならなかったのか。これは戦争と同じ構図です。
これが遺族の疑問と怒りなのです。
いったい誰が責任者なのでしょうか。真実を闇に葬ったのはなぜなのでしょうか。
皆さん、よく考えて頂きたいと思います。
その辺りがよくわかる青山透子氏の新作「書かなきゃいけないー日航123便墜落、41年目の真相」ぜひお読みください。遺族の最後の砦としての代弁者であり、研究者の青山透子氏の本を読めば、なるほどと納得すると思います。
宜しくお願いします。(2026年8月9日)

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【41年目の再調査を目指す活動】-2026年年頭に思う-
忘れてはならない記憶がある。
この新聞記事は青山氏が41年前から保管してきたもので、茶色の変色が年月を物語る。この子どもたちの存在を忘れてはならないという戒めを込めて掲載する。
当時の上野村小学校の校長先生は、墜落現場となった小学生たちに「小さな目はみた」という文集を書かせ、「忘却の彼方に追いやってはならない」として、自分たちが見聞きしたことを記録として残した。これは非常に重要な記録文書である。ちょうどこの新聞記事に出ている年齢と同じくらいの上野村の小学生たちは、自分たちの村に墜落して亡くなった同年代の子どもたちのことを自分のことのように悲しみ、生存者の川上慶子さんに深く同情していた。彼女が生きていたことを心から喜んでいた。さらに、今まで見たこともない深夜に集まる自衛隊の驚くべき多数の車や空を飛ぶ飛行機の不思議な光景を見て、おばあさんが「戦争が始まった!」と言っていると、あらゆる事を手書きで書いた。
NHKに電話をして、自分たちの村に落ちたと言っても、テレビでは墜落場所不明、と報道されたことに不満だった、とも書いている。何のバイアスもかかっていない素直な作文である。
その文集には、大人たちが知らなければならない、大人たちが襟を正さなければならない事実が詳細に記されている。それをなかったことには出来ない。ましてや、ひっそりと無くしてしまえば、「忘却してはならない」ために必死に書いた当時の子どもたちまで、私たちは裏切ることになる。

実は、吉備会長の裁判開始後、この文集の展示が取り去らわれた。
日航安全啓発センターは書庫にしまい込んだ。
これが、隠蔽行為といわずになんというのだろうか。
自分たちの村人の証言を見せるという当たり前の行為が、現在の上野村村長には出来ないのだろうか。
自分たちの村に住む先人たちが遺したものをいとも簡単に隠していいのだろうか。
日航は、反省もなく、生データを返却されたことをいいことにして、次々と隠せば済むと思っているのだろうか。

以上は、上野村慰霊の園見学者、日航安全啓発センター見学者たちから当会に届いた声である。
当会では、この文集をもとにして広く一般に広める活動を行っている。また再調査を目指して署名活動も活発になってきた。
この日本における私たち一般市民は、公僕たる議員、知事、村長、そして墜落を起こした日本航空に対し、日本国民が隠蔽の権限を与えていないことを明記する。
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